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      青森県弘前市の地方紙、陸奥新報社記者が記事からをの記事盗用=町長選巡るコメント酷似、「参考にした」−青森


      陸奥新報記者が記事盗用=町長選コメント酷似、「参考にした」−青森 陸奥新報記者が記事盗用=町長選コメント酷似、「参考にした」−青森 陸奥新報社(青森県弘前市)鯵ケ沢支局の支局長兼記者(59)が東奥日報社(青森市)の記事の一部を盗用していたことが18日、分かった。
      青森県の地方紙、陸奥新報社の鰺ケ沢支局(同県鰺ケ沢町)に勤務する局次長待遇の50代の男性記者(59)が、来年4月に任期満了を迎える同県深浦町長選に関する記事で、青森市の地元紙・東奥日報社(青森市)の記事の一部を盗用していたことが18日、分かった。
      記者は「5人の候補者が出そろった段階で記事を書きたかったが、多忙で十分に取材が十分に取材できず、記事を参考にした」と盗用を認めているという。
      減給3カ月、出勤停止1週間の懲戒処分とし、監督責任を問い、田付昭夫代表取締役社長を減俸2カ月(30%)の処分などとした。
      陸奥新報によると、盗用があったのは10月28日掲載の「深浦町長選に5氏出馬表明」の記事で、出馬表明した人が抱負などを述べた4カ所が、10月9日、21日、25日付の東奥日報朝刊の同町長選に出馬を表明した記事と一部が酷似していた。
      陸奥新報は盗用を認め、同支局長を本社総務局付に降格させ、減給3か月・出勤停止1週間の懲戒処分とした。
      記事には不出馬を決めた現町長と予定者計6人の談話が掲載されていたが、「合併して3年半がすぎ、新しい政治に取り組んでみたい」などと述べた4人の談話の内容が、東奥日報の10月9日、2日1、25日付朝刊に掲載された記事の内容と酷似していた。
      記事は町長選の出馬予定者らの動向をまとめたもので、10月28日付朝刊に掲載された。
      さらに立候補予定者3人について、「電話するなどとしたが、記事に使えるコメントが取れなかった」ため、同紙の10月9日付、同21日付、同25日付の各紙面からの記事を盗用した。
      田付社長は「他紙からの記事を盗用は、報道に携わる者としてあってはならない恥ずべき行為であり、深く反省し、おわびする」とのコメントを発表した。
      記者は「5人の候補者が出そろった段階で記事を書きたかったが、多忙で十分に取材が十分に取材できず、記事を参考にした」と盗用を認めているという。
      Generated 2008-11-18_16:0





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